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カテゴリー「経済・政治・国際」の35件の記事

2017年2月15日 (水)

安重根がテロリスト?...警察署テロ予防のポスターに安義士の手形

去年。韓国の仁川の警察署が、テロ防止ポスターに安重根の手形を使って地下街の掲示板に張り出したことが問題になってるらしい。「ストップ テロ!みなさんの関心で防止できます」と共にこの手形が印刷されている。

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「安重根義士がテロリストということか?偉人に恥をかかせるのか?」ということらしい。

 安重根の手は特徴的で韓国では有名らしく、それを知らずに使っていたら警察として恥ずかしいし、知っていたら非国民ということらしい。

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日本人には初代総理大臣伊藤博文を暗殺したテロリストだけど、韓国人には韓国統監府初代統監いわば韓国占領の大親分を殺した英雄らしい。

なんで誰もがこの手形を知ってるかというと、暗殺計画のグループで誓いの強固さの表れとして皆で指の一部を切ったからというイワクがついてるかららしい。痛くて計画に支障があるんじゃないのかと思うけど。

日本人の血判状は、指の一部を切った血で捺印するけど、韓国では指ごと切っちゃうんだ。ヤクザのオトシマエじゃないんだから。

2016年9月27日 (火)

韓国軍の死亡者数 最も多いのは自殺!

韓国軍の死亡者数が深刻なレベルに!最も多いのは自殺=韓国ネット「悲しい現実」「北朝鮮と戦う前に韓国から若い男が消える」

Record china

配信日時:2016年9月27日(火) 8時10分

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2016年9月26日、韓国・国民日報によると、最近5年間、韓国軍では自殺をはじめとする死亡事件が4日に1件の割合で発生していることが分かった。

韓国の最大野党「共に民主党」のパク・チュミン議員によると、軍事裁判所から提出を受けた国政監査資料を分析した結果、2012年から今年上半期までに発生した軍隊内での事件・事故による死者数は476人に上った。類型別では「自殺」が311人で最も多く、「交通事故」(53人)、墜落死(23人)、溺死(16人)、爆発(5人)、銃器事件(5人)、暴行による死亡(1人)が続いた。

パク議員は「国を守るために勤務する人たちが気の毒にも命を落としている。軍人の自殺を減らすための徹底した対応が必要だ」と強調した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「悲しい現実。心が痛い」

「若者が軍隊に行きたがらない理由だ」

「苦労して育てた息子を仕方なく軍隊に送ったのに、暴行したり、自殺に追い込むなんてひど過ぎる。安全な軍隊を作るか徴兵制度をなくすか、どちらかにしてほしい」

「待遇を良くすれば自殺はなくなる」

「兵役を免除された人が軍最高の統治者を務めているから。まるでコメディー」

「北朝鮮と戦う前に、韓国から若い男がいなくなってしまう」

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ということで、韓国人男性に聞いてみましたら、

2年前後の徴兵期間で訓練よりもつらいのが「いじめ」だそうです。

先輩から後輩へのいじめがキョーレツだそうで、もちろん全員が先輩になったら後輩をいじめるわけではく、1年目にいじめられて辛い思いをしたから、自分は決していじめなかったという人が半数前後だそうです。

しかし、後輩をいじめるのは10%居れば十分可能なわけで、恐らくいじめを強く調査追求しない、裏返せば伝統的に容認している風潮があるのでしょう。

2年間同期だった者とは退役後、連絡を取り合ったり親友になることはあるそうですが、先輩とは社会に戻って決して顔を合わしたくないそうです。もし、何かのきっかけで合っても、恐らくお互いに兵役時代のことは話さないだろうと言っていました。

どんなに戦後の反日教育が続いていてても、再び戦争のような同様の事が起こらず、お互いの社会がある程度豊かである限り、若い世代ほどお隣の国の人とより仲良くなる可能性は高くなります。

韓国の若者が元気ならインバウンド効果も続くでしょう。

そしてなんといっても軍事的に将来協力する可能性が十分ある韓国軍。改善してほしいものです。

2016年8月31日 (水)

覚醒剤を「月餅」に隠して密輸しようとした少女妊婦逮捕

覚醒剤を「月餅」に隠して密輸しようとした少女逮捕

 

 中国・雲南省で、16歳の少女がミャンマーから覚醒剤を密輸しようとした疑いで逮捕されました。少女は、意外な物に覚醒剤を隠していました。

  「中に何入っているの?」(警察)

  「月餅」(少女)

  「これを見て、月餅の中に何が入ってる?」(警察)

  「分からない」(少女)

警察官が手にしたのは、9月の中秋の名月のお菓子「月餅」。中から小分けの袋が出てきました。 

 月餅は中国・雲南省の路上で17日、16歳の少女が持っていた箱の中から見つかりました。少女は妊娠しており、警察官に対し現金と引き換えにミャンマーからおよそ3キロの覚醒剤を運んだと話したことから、覚醒剤を密輸しようとした疑いで逮捕されました。

 雲南省では、15日にも妊娠中の女性が覚醒剤およそ3キロを月餅の中に隠して密輸しようとした疑いで逮捕されていて、警察が事件の関連を調べています。

20160817_2という、記事なんですが、疑問がいくつか、、

①ミャンマーから覚せい剤を中国に輸入するという事は、中国での需要があるということ?それとも中国マフィアが他国に売る?

②なんで妊婦に運ばせるのか?

男より女、大人の女性より少女というのはわかりますが、やっぱり妊婦の方がチェックが甘いということでしょうか?それとも口を割らせるのに暴力を振るうことが分かっていて、妊婦には暴力は振るわないので、口を割りにくいということでしょうか?

③覚せい剤って、白い粉のイメージがあるんですが、この写真の形状がなんか日本の違法ドラッグみたいで、経口剤ですよね。色に至っては毒々しい赤、そのうえ時々黄緑なんかもあって、テキトー感がぬぐえない。覚せい剤に体に良いも悪いもないでしょうが、混ぜ物だらけっぽいですね。こんな色で口に入れようと思うんでしょうか?色的に甘い可能性高いですね。餃子味だったりして。

2016年4月 2日 (土)

「2020年までに女性管理職の割合を30%以上」という目標

肝心の「コストコ ベストとワースト10 お得情報 」のワースト10を訳す時間とゲンキが無くて、、、、、

すいません。

そのうち、一旦先のベスト10を削除して両方一緒にしてアップしますので、宜しくお願いします。

で、繋ぎ記事。

「2020年までに女性管理職の割合を30%以上」という目標
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日本の女性の管理職が少なすぎるということで、
その比率をネット上で見つけたのを引用してみましたが、引用元は色々とキッチリして解説されておりまして、
各国で管理職の定義や、そもそも就業者数に対する管理職比率が高い国もあるなども精査されています。

図録 管理職女性比率の国際比較
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3140.html

政府が女性管理職比率を上げる法律を制定しても、現状罰則がなければ従わない。
もし、罰則が出来ても、女性からすると、「障害者の強制雇用と同じで、クリアする為だけの『お飾り管理職』になるなんてまっぴら」という事になると思います。

もうひとつ、「まずは政府が中国や米国の様にスポークスマンを女性にすべきだ」という案がありますが、

Marie_elizabeth_harf34
アメリカ国務省のMarie Elizabeth Harf(34)副報道官

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中国外務省の華春瑩(45)副報道局長

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ロシア外務省のMaria Zakharova(39)報道官

私は、「そうかな~?それより、創業者やオーナーでも、二代目でも、亡くなった旦那の会社でもない、叩き上げ女性社長、もしくは女性役員をマスコミ(NHKや女性雑誌)に、ドラマ仕立てでバンバン出しては?」と思ってしまいます。

以上

2015年5月26日 (火)

反日 Anti-Japan 반일 gegen japan

Jp
2015年5月21日、韓国のテレビ局SBSは、ドイツが第2次大戦時のソ連軍捕虜生存者に対して被害賠償を決定したことについて、「侵略の事実さえ否定しようとする日本とはあまりに対照的である」と報じた。 ドイツ連邦議会はソ連軍捕虜生存者全員に、総額1000万ユーロ(約13億5000万円)を支給することを決定した。生存者はおよそ4000人で、1人当たりの賠償額は2500ユーロ(約33万円)だが、報道は「(額は小さいが)金銭的賠償という意味で象徴性が大きい」としている。ドイツは第2次大戦後、ロンドン協定に基づいて国家賠償責任の免除を受けたが、徐々に賠償を拡大している。1960年代には西ヨーロッパ被害国と個別協定を結んで補償し、1990年の統一後にも東ヨーロッパに対して賠償を続けた。ドイツは2000年代、政府と企業が約6600億円の基金を用意して徴用被害者個人への賠償も行っている。

というニュースがありましたが、以下はアジアの真実というブログからの引用です。

http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/11256231.html

2004年12月24日

 

☆日本は韓国にいくら戦後賠償を払ったか?

 

ことあるごとに韓国人は日本は戦争を反省していない。謝罪していない。賠償をしない。とバカの一つ覚えのように叫びます。戦後、何度も韓国人は従軍慰安婦や強制連行の賠償を求めて日本国内で訴訟を起こしています(全ての裁判を調べていませんが、ほぼ韓国人の敗訴です)しかもそれを支援しようとする日本の団体やグループまでもが多数存在しているという異常事態でありますが、ここで改めて「日本は本当に韓国へ戦後賠償していないのか」という問題について考えてみることにします。 (以下は個人的な計算、考察であります。しかし賠償額は公式のものです)  まず1965年の日韓基本条約において無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。合計して8億ドルである。この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。また、8億ドルのうち3億の無償分のみに絞って考えてみる。

 

・(円換算)3億ドル×360円(当時1ドル=360円)=1080億円

 

・(物価換算)1080億円×10(当時の大卒初任給が約2万円)=1兆800億円

 

これを、韓国が主張する通りに、強制連行労働者70万人、従軍慰安婦20万人の合計90万人の賠償対象者で割るとします(強制連行、従軍慰安婦など実際はほとんどなかったという議論は当然ありますが、ここでは韓国の主張を100%飲んだ数字で算出します。)

 

・(強制徴用者被害者一人換算)1兆800億円÷90万人=120万円/人  これで比較できる金額が出ました。

 

さて次はこれが高いかどうかです。よく、ドイツは戦後十分な補償をしている。ドイツを見習えとか言う人や新聞社がありますのドイツを参考にしましょう。

 

ドイツの強制労働者への賠償は、現在価値換算で一30万~80万で、一番高いユダヤ人の奴隷労働者でも80万円である。これで客観的に見ても日本の韓国に対する戦後賠償が非常に高い水準であったことがわかる。

 

 尚、無償、有償あわせて合計8億ドルという額は当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かる。

 

ちなみにこの賠償額は、朝鮮半島全地域が対象であり、韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の人に支払うから北の分もくれ」と言って持って行った額である。

 

 さらに、日本は戦前韓国に残した資産を放棄している。これはインドが英国から独立したとき、イギリス人がインドに持っていた個人資産が個人に返却されたという前例があるように、十分に戦後賠償として通用する行為である。驚くべきはその額であり、総司令部民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除き計53億ドルであった。(大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社)  

 

 つまり、日本は韓国に対して戦前資産53億ドル、戦後賠償8億ドルもの巨額の賠償を行っている。

 

そして日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。

 

「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」(協定第二条1)

 

 しかし条約締結の後、韓国は日本からの清算金を個人の賠償対象者に支払うことなく、国家発展のために活用した。「漢江の奇跡」と言われた韓国の経済成長が韓国人の努力とともに、この南北朝鮮を対象として支払われた清算金を原動力としてなされたことは疑うべくもない。

 

 そして韓国政府は驚くべきことにこの条約のことを国民に知らせていない。個人に支払わず国家発展に流用したことを隠す為であろうか。それとも反日感情をいつまでも煽る為であろうか。もしくはその両方か。

 

 その為韓国人は未だに日本が賠償責任を果たしていないと思いこみ、憤慨し、日本で終わった賠償問題について訴訟を起こしているのであり、日本と韓国の間の大きな溝の一つはそこにある。このことを韓国国民はもちろん、日本人も良く知る必要があると思う。

 

 

En
May 21, 2015, South Korean television station SBS, for the fact that Germany's decision to damage compensation against Soviet prisoners of war survivors at the time of the second World War, too and Japan to try to deny even the fact of the "invasion It reported that in contrast ". Germany Congress to all Soviet prisoners of war survivors, was decided to be paid a total of 10 million euros (about 1.3 billion 50 million yen). Survivors in approximately 4000 people, per capita compensation amounted to € 2,500 (about 330,000 yen), but coverage you are as "(the amount is small) is large symbolic in the sense that monetary compensation". Germany after the Second World War, but was exempted national liability on the basis of the London agreement, it has been expanding gradually compensation. In the 1960s to compensate by connecting the Western Europe affected countries and individual agreements, even after the unification of 1990 was continued for compensation against Eastern Europe. Germany is doing the 2000s, also compensation for government and companies to prepare a fund of about 660 billion yen to conscription victim personal.

December 24, 2004

 

☆How much Japan paid postwar reparations to South Korea?

Koreans always say "Japan does not reflect on the war at every time.  No apologize.  No compensation." and cry like a fool with one's single idea.

After the war, the Korean many times (does not examine all of the trial, is almost of Korean losing) Japan in has filed a lawsuit seeking compensation for comfort women and forced entrainment Moreover, trying to support it even Japan of organizations and groups that will be in the unusual situation of being there are many, but it decided to consider the problem here again "whether Japan really do not have reparations after World War II to Korea." (The following personal computing, there in the discussion. But liability is a thing of the official) First $ 300 million in free of charge in 1965 of the Japan-South Korea Basic Treaty, $ 200 million for a fee, you are paying $ 300 million in private loans.  Total of it is $ 800 million.  Since this amount is intended at the time, try to convert the monetary value in today's era.  Also, consider will focus only on the 300 million of free fraction of the $ 800 million.

· (Yen equivalent) $ 300 000 000 × 360 yen (then $ 1 = 360 yen) = 108 billion yen,

· (Prices equivalent) 108 billion yen × 10 (at the time of college graduates starting salary is about 20,000 yen) = one trillion 80 billion yen.

This, as Korea insists, forced entrainment workers 700,000, suppose you divided by the comfort women 200 000 people of a total of 90 million people of the compensation subject

(forced taken away, and that fact was little such as comfort women discussion there of course, but I calculated here is a number who drank 100 percent claims of Korea.) - (Forced conscription's victims one conversion) 1 trillion 80 billion yen ÷ 90 million people = 1.2 million yen / person

The amount of money that can be compared in this came out.  Well next is whether this is high.  Well, Germany is a sufficient compensation after the war.

  Let there is a person or newspaper to say Toka Minarae Germany of Germany as a reference.

Compensation to the German forced laborers, in one 300000-800000 in the current terms of value, is ¥ 800,000 in the highest Jewish slave laborers.

Now it can be seen that the post-war reparations was a very high standard for the Korean Japan even when viewed objectively.

In addition, free of charge, the amount that paid a total of a total of $ 800 million is 2.3 times of the Korean national budget at the time, it is understood it is or was how high.

  By the way, this amount of compensation is a Korean Peninsula all regions subject, is the amount that was carried out with South Korea government said, "even me minute of the north from pay to the north of the person Once unified North Korea."

In addition, Japan has abandoned the assets left in the pre-war Korea.  This is when India became independent from the UK, so there is a precedent that individual assets that the British had in India has been returned to the individual, is the act of-class as well after the war reparations.

  Surprising is its forehead, a survey of the total headquarters private property management office, it was a total of 5.3 billion US dollars except for military assets.  (Ministry of Finance Financial History Room ed., "Showa financial history. From the end of the war to peace" Toyo Keizai)

In other words, Japan is the pre-war assets $ 5.3 billion, a huge amount of compensation also reparations $ 800 million went to South Korea.

  And in Japan-South Korea Basic Treaty, the following words have been written. 

"After the war the process to make sure that it is that it has been resolved completely and finally" (Agreement Article 1)

But after the treaty, South Korea without having to pay compensation to the subject's personal the settlement money from Japan, was utilized for national development.

And it said the South Korean economic growth along with the efforts of the Korean people, "Miracle on the Han River", not even in order to doubt that the settlement paid this North and South Korea as a target was made as the driving force.

And that the South Korean government is surprising not to know about this treaty to the public.  Either would order to hide that it has diverted to national development is not paid to the individual.  Or it will for inflame indefinitely the anti-Japanese sentiment.  Or do both.

Therefore Korean crowded I think that is not yet Japan plays a liability, an angry, it is than have filed a lawsuit for compensation issue that ended in Japan, Japan and one of the big gap between Korea there.  I think this thing the Korean people, of course, there is a need to Japanese also well know.

Kr한국은 일본의 개인 보상을 인프라 투자에 유용한 것을 국민에게 공개하지 않았기 때문에 나중에 배상 청구의 견해 차이 등으로 한일 관계에 화근을 남겼다 .

2015 년 5 월 21 일, 한국의 방송국 SBS는 독일이 제 2 차 대전 당시 소련군 포로 생존자에 대한 피해 배상을 결정한 것에 대해 "침략 사실도 부정하려고하는 일본과는 너무 대조적이다 "고 보도했다.
독일 연방 의회는 소련군 포로 생존자 전원에게 총 1000 만 유로 (약 13 억 5000 만엔)을 지급하기로 결정했다. 생존자는 약 4000 명으로 1 인당 배상액은 2500 유로 (약 33 만원)이지만, 보도는 "(금액은 작지만) 금전적 배상 의미에서 상징성이 크다"고하고있다. 독일은 제 2 차 세계 대전 이후 런던 협정에 따라 국가 배상 책임의 면제를 받았지만, 점차 배상을 확대하고있다. 1960 년대에 서유럽 피해국과 개별 협정을 체결하여 보상하고 1990 년 통일 후에도 동유럽에 대한 배상을 계속했다. 독일은 2000 년대 정부와 기업이 약 6600 억 원의 기금을 마련하고 징용 피해자 개인에 대한 배상도 실시하고있다.

2004 년 12 월 24 일

☆일본은 한국에 아무리 전후 배상을 지불했는지?

이있을 때마다 한국인은 일본은 전쟁을 반성하고 있지 않다.  사과하지.  배상을하지 않는다.  와 바보 처럼 울고 있습니다.  전후 몇 번이나 한국인 종군 위안부 나 강제 연행의 배상을 요구하고 일본 국내에서 소송을 제기 있습니다 (모든 재판을 확인하지 않지만 거의 한국인의 패소입니다) 게다가 그것을 지원하자 일본의 단체 나 그룹까지도 다수 존재하고있는 비정상적인 사태입니다 만, 여기에서 다시 "일본은 정말 한국에 전후 배상하지?"라는 문제에 대해 생각해보기로합니다.

(다음은 개인 조사, 고찰입니다. 그러나 배상액은 공식입니다)

우선 1965 년 한일 기본 조약에서 무상 3 억 달러, 유상 2 억 달러, 민간 차관 3 억 달러를 지불하고있다.  총 8 억 달러이다.  이 금액은 당시의 것이기 때문에 화폐 가치를 지금의 시대로 환산 해 본다.  또한 8 억 달러 중 3 억의 무상 분만에 좁혀 생각해 본다.

· (엔 환산) 3 억 달러 × 360 엔 (당시 1 달러 = 360 엔) = 1080 억 엔

· (물가 환산) 1080 억 원 × 10 (당시 대졸 초임이 약 2 만원) = 1 조 800 억 원

이것을 한국이 주장하는대로 강제 연행 노동자 70 만 명, 종군 위안부 20 만명의 총 90 만명의 배상 대상자로 나누면합니다 (강제 연행, 종군 위안부 등 실제로는 거의 없었다고한다 논의는 당연히 있지만, 여기에서는 한국의 주장을 100 % 마셨다 숫자로 계산합니다.)

· (강제 징용 자 피해자 혼자 환산) 1 조 800 억 원 ÷ 90 만 명 = 120 만원 / 인

이제 비교할 수있는 금액이 나왔습니다.  그럼 다음은이 높은지입니다.  잘, 독일은 전후 충분한 보상을하고있다.  독일을 본 받아라 라든가 말하는 사람이나 신문사가 독일을 참고하자.  독일 강제 노동자에 대한 배상은 현재 가치로 환산 한 30 만 ~ 80 만에 가장 높은 유대인의 노예 노동자로 80 만엔이다.  이제 객관적으로 봐도 일본의 한국에 대한 전후 배상이 매우 높은 수준 이었음을 알 수있다.

또한, 무상, 유상 아울러 총 8 억 달러라는 금액은 당시 한국의 국가 예산의 2.3 배이며, 어떻게 높았다 또는 알 수있다.  덧붙여서이 배상액은 한반도 전 지역을 대상으로 한국 정부가 "북한을 통일하면 북한 사람을 지불에서 북쪽 분도 달라"라고 가져간 금액이다.

또한 일본은 전전 한국에 남긴 자산을 포기하고있다.  이것은 인도가 영국으로부터 독립했을 때, 영국인들이 인도에 있던 개인 자산이 개인에 반환 된 전례가 있듯이 충분히 전후 배상으로 통용되는 행위이다.  놀라운 그 금액이며, 총사령부 민간 재산 관리국의 조사에서는 군사용 자산을 제외하고 총 53 억 달러였다.  (재정 경제부 재정 사 실 편 「쇼와 재정 사. 종전부터 강화까지 "동양 경제 신보 사)

즉, 일본은 한국에 전쟁 자산 53 억 달러 전후 배상 8 억 달러의 거액의 배상을 실시하고있다.  그리고 한일 기본 조약에는 다음 말씀이 기록되어있다.  '전후 처리는 완전히 그리고 최종적으로 해결 된 것이된다는 것을 확인한다 "(협정 제 2 조 1)

그러나 조약 체결 이후 한국은 일본에서 청산금을 개인의 배상 대상자로 지불하지 않고 국가 발전을 위해 활용했다.  '한강의 기적'이라고 말한 한국의 경제 성장이 한국인의 노력과 함께이 남북한을 대상으로 지급 된 청산금을 원동력으로 이루어진 것은 의심 할 수 있도록도 없다.

  그리고 한국 정부는 놀랍게도 협약을 국민에게 알리고 있지 않다.  개인에게 지급하고 국가 발전에 유용한 것을 숨기기 위해 것일까.  아니면 반일 감정을 언제까지 부채질 위해 것일까.  혹은 그 둘 다?

그 때문에 한국인은 아직도 일본이 배상 책임을 다하고 있지 않다고 생각 코믹 분개 일본에서 끝난 배상 문제에 대해 소송을 제기하는 것이며, 일본과 한국 사이의 큰 도랑의 하나는 거기에있다.  이 것을 한국 국민은 물론 일본인도 잘 알 필요가 있다고 생각한다.

De
21. Mai 2015, südkoreanischen Fernsehsender SBS, für die Tatsache, dass in Deutschland Entscheidung auf Entschädigung gegen die sowjetischen Kriegsgefangenen Lebenden zu der Zeit des zweiten Weltkrieges beschädigt, zu Japan und zu versuchen, auch die Tatsache der "Invasion zu verweigern Er berichtet, dass im Gegensatz ".
Deutschland Congress an alle sowjetischen Kriegsgefangenen Lebenden, wurde beschlossen, eine Gesamtmenge von 10 Mio. Euro (rund 1,3 Mrd. ¥ 50.000.000) bezahlt werden. Überlebende in etwa 4000 Personen, Pro-Kopf-Entschädigung in Höhe von € 2.500 (rund 330.000 Yen), aber Abdeckung Sie sind als "(die Menge gering ist) groß ist symbolisch in dem Sinne, dass eine finanzielle Entschädigung". Deutschland nach dem Zweiten Weltkrieg, wurde aber befreit nationalen Haftung auf der Grundlage des Londoner Übereinkommens wurde erweitert nach und nach Kompensation. In den 1960er Jahren zu, indem Sie das Westeuropa betroffenen Ländern und individuellen Vereinbarungen, auch nach der Vereinigung 1990 Ersatzansprüche gegen Osteuropa weiter zu kompensieren. Deutschland tut den 2000er Jahren auch Entschädigung für Regierung und Unternehmen, einen Fonds von etwa 660.000.000.000 ¥ die Wehrpflicht Opfer persönlichen vorzubereiten.

24. Dezember 2004

☆Wie viel hat Japan der Nachkriegszeit zu zahlen Reparationen nach Südkorea?

Koreaner immer sagen, "Japan nicht für den Krieg zu jeder Zeit zu reflektieren. Kein entschuldigen. Keine Entschädigung." und weinen wie ein Narr mit der eigenen Einzel Idee.

(Das folgende Personal Computing, in der Diskussion. Haftung ist es aber ein Ding der offiziellen)

First 300 Millionen US-Dollar kostenlos im Jahre 1965 von der Japan-Südkorea Grundlagenvertrag, 200 Millionen $ für eine Gebühr, zahlen Sie $ 300 Millionen in private Darlehen.  Insgesamt ist es $ 800.000.000.  Da dieser Betrag zu dem Zeitpunkt bestimmt, versuchen Sie, den Geldwert in der heutigen Zeit zu konvertieren.  Sehen Sie sich auch, nur auf dem 300 Millionen von freien Bruchteil der $ 800.000.000 zu konzentrieren.

· (Yen-Äquivalent) $ 300 Millionen × 360 Yen (dann 1 Dollar = 360 Yen) = 108 Billion Yen,

· (Preise Äquivalent) \ 108 Billion x 10 (zum Zeitpunkt der Hochschulabsolventen Einstiegsgehalt ist etwa \20,000) = eine Billion 80 Milliarden

Kreis Dies ist, wie Korea besteht darauf, Zwangsarbeiter Mitnahme 700,000 an, dass Sie von den Trostfrauen 200,000 Menschen von insgesamt 90 Millionen Menschen der Vergütung unterliegt (weggedrückt genommen unterteilt, und diese Tatsache war wenig wie Trostfrauen Diskussion gibt es natürlich, aber ich hier berechnet ist eine Zahl, die sich zu 100 Prozent Ansprüche Korea trank.)

- (Opfer Zwangsrekrutierung von einer Konvertierung) ¥180 Billion ÷ 90 Millionen Menschen = \ 1,200,000 / Person

Der Geldbetrag, die in diesem verglichen werden kann herauskam.  Nun nächsten ist, ob dies ist hoch.  Nun, das ist Deutschland eine ausreichende Entschädigung nach dem Krieg.  Lassen Sie sich eine Person oder eine Zeitung zu Toka Minarae Deutschland von Deutschland als Referenz sagen.  Entschädigung an die deutschen Zwangsarbeiter, in einem 300000-800000 in der aktuellen Wertmäßig ist ¥ 800,000 in den höchsten jüdische Zwangsarbeiter.  Jetzt kann man sehen, dass die Nachkriegs Reparationen war ein sehr hohen Standard für die koreanische Japan auch bei objektiver Betrachtung.

Darüber hinaus kostenlos, die Menge, die insgesamt von insgesamt 8 Billion $ bezahlt ist 2,3-mal der koreanischen Staatshaushalt zu der Zeit, ist es verständlich, es ist oder war, wie hoch.  By the way, diese Höhe der Entschädigung ist ein koreanischen Halbinsel Alle Regionen unterliegen, ist der Betrag, mit Südkorea Regierung durchgeführt wurde, sagte, "auch mir Minute Norden von Bezahlung im Norden der Person Sobald Unified Nordkorea."

Darüber hinaus hat Japan die in der Vorkriegs Korea links Vermögen verlassen.  Dies ist, wenn Indien wurde aus dem Vereinigten Königreich unabhängig, so gibt es einen Präzedenzfall, der einzelnen Vermögenswerte, die die Briten in Indien gehabt hat, an die einzelnen zurückgegeben wurde, ist der Akt der Klasse als auch nach dem Krieg Reparationen.  Überraschend ist der Stirn, eine Befragung der Gesamt Hauptsitz Privathausverwaltung Büro, war es ein insgesamt $5300Million bis auf militärische Mittel.  (Finanzministerium Finanzgeschichte Zimmer ed. "Showa Finanzgeschichte. Vom Ende des Krieges den Frieden" Toyo Keizai)

Mit anderen Worten, ist Japan der Vorkriegsvermögen $ 5.3 Billion, eine riesige Menge an Kompensations Reparationen auch $800Million ging an Südkorea.  Und in Japan und Südkorea Grundlagenvertrag, die folgenden Worte geschrieben wurden.  "Nach dem Krieg der Prozess, um sicherzustellen, dass es ist, dass es vollständig und endgültig gelöst" (Abkommen Artikel 1)

Aber nach dem Vertrag, Südkorea, ohne Entschädigung an den persönlichen Siedlung Geld des Subjekts aus Japan zu zahlen, wurde für die nationale Entwicklung genutzt.  Und es sagte der südkoreanische Wirtschaftswachstum zusammen mit den Bemühungen des koreanischen Volkes, "Wunder auf dem Han-Fluss", nicht einmal, um zu zweifeln, dass die Siedlung gezahlt dieses Nord- und Südkorea als Ziel wurde als treibende Kraft gemacht. Und dass die südkoreanische Regierung ist überraschend, nicht über diesen Vertrag an die Öffentlichkeit wissen.  Entweder würde um das zu verbergen, dass es zur nationalen Entwicklung umgeleitet hat sich nicht auf die einzelnen bezahlt.  Oder es wird für unbestimmte Zeit zu entflammen die antijapanische Stimmung.  Oder beides tun.

Daher Korean füllt Ich denke, dass ist noch nicht Japan spielt eine Haftung, einen wütenden, ist es, als haben eine Klage auf Ersatz Problem, das in Japan, Japan und einer der großen Lücke zwischen Korea dort endete eingereicht.  Ich denke, diese Sache das koreanische Volk, natürlich, gibt es eine Notwendigkeit, um der japanischen auch gut kennen.

2014年5月21日 (水)

いかなる国家もほかの国家の正当な利益を侵害したりすべきではない

中露など26か国・地域が加盟する「アジア相互協力信頼醸成措置会議」で基調演説した、習近平氏は演説で、「アジアの問題はアジアの人々が処理し、アジアの安全はアジアの人々が守る」と述べ、「アジア重視」の「リバランス(再均衡)政策」を掲げる米国を念頭に、中国がアジアの新たな安保秩序を主導する姿勢を強調した。  習氏は、アジア各国が互いの主権や領土を尊重し、対等な立場で協力することを原則とする新たな安保構想「アジア安全観」を提唱した。さらに、「いかなる国家も、地域の安全問題の独占を試みたり、ほかの国家の正当な利益を侵害したりすべきではない」「第三国に照準を合わせた軍事同盟の強化は、地域の安全維持のためにならない」とも語り、日本や韓国、フィリピンとの同盟関係を強化する米国をけん制した。

Photoいやいや、南の海で、極東で、チベットで、と、

わざわざ地域の問題を作ってんのはオタクでんがなpaper

2013年6月28日 (金)

Smoking kills!

Smoking_kills
アメリカのタバコには「喫煙は殺す」

裏返すと

「喫煙者は早死に」

と、書いてあるそうです。

値段は100円ほど高くて、喫煙率は半分強、

アメリカのタバコ生産量の6割は輸出で、日本の輸入タバコのほとんどすべてアメリカ産。

日本のタバコの表示も

「吸ったら早死にできるかも

くらいにして、

安倍さんに東欧で

アメリカタバコで健康が気になったら、日本タバコはいかが?

と売り込んできてもらいましょう!

2013年6月12日 (水)

米国国家安全保障局が個人データ入手の実態を元関係者が漏洩

2013年6月7~8日オバマ大統領と習近平国家主席が会談しました。

想像ですが、主席になったばかりで、且つ、G2と言って貰え、アジアでは好き放題の中国とは言え、G1でありトップの経験も数年あるオバマさんとのサシ、且つアウェイでのトークは緊張して完全にオバマペースで持ってかれたはずです。

 その中で、中国が犯人であることが前提でのサイバー問題は、習さんには触れたくない問題だったのに、オバマさんには大きな課題として取り上げられてしまいました。

その場では習さんは、「ウチは被害者なんです。モグモグ」的な切り替えししかできなかったようですが、

その翌日、

香港にいる元CIAで、NSA(国家安全保障局)の下請け会社で務めていたエドワード・スノーデン(Edward Snowden)さんが、「NSAは大手通信社の通話、メール、ウェブ検索の履歴、内容やクレジット履歴などを入手している」という情報を流し、米国でもニュースとなり、オバマさんが「いやこれは決して、、モグモグ」と切れの悪い対応をさせられています。

これってタイミング的に習さんの「俺をイジメたらどうなるか分かったか」攻撃ですね。

この情報は3週間前から出ていたという話もありますが、恐らく3週間前までに中国側が「もしオバマがサイバー問題を出して来たら」対策で準備したんでしょう。そしてオバマさんはガッツり出してきたので、帰って即、「あらかじめ作っておいた泥ダンゴを持って、キンキンくんはバリーくんの頭へ投げつけた」いうのが図でしょうか?

Jinjin_barry_2

6月28日追伸…やっぱり会談前に出ていたらしいですね。そうすると牽制だったのかもしれませんが、いずれにしても米vs中バトルであることには変わりありません。

エクアドルは米ドル通貨なのに、中国に札束で頬を叩かれたからと言って、こんなことしていいんですかねえ。

2013年6月 3日 (月)

アフリカ援助

順調な滑り出しから、多少のマスコミの攻撃にも揺るがない人気の安倍首相

ここ数日は、アフリカ支援の話題の報道が目立ちます。

アフリカに関する知識が全くないので調べながらですが、、、

Photo
アフリカといっても総人口10億人で、56か国もあり、大まかに共通する公用語もなく、宗教もイスラム教とキリスト教がせめぎ合っていて、本当に一括りにはできないようです。

よくテレビに出てくる貧困な黒人が必ずしもアフリカの全容ではないばかりか、意外と我々がアラブ系を中心とする中東の人のようなイメージを持つ外見の人種の人口も多いようです。

アフリカ支援の交渉に出てくる代表者は黒人が多いので、テレビでよく見る貧困な黒人の代表のように思いますが、どこの発展途上国もそうであるように、日本では想像できないほど貧富の差が激しいようです。余りマスコミで見ない「悲惨でないアフリカの子供」も多くいます。

Rich_afrikan_kids
中国がアフリカにお金をつぎ込んでいて、負けてはならじと安倍さんが頑張っているというのは、間違いではないでしょうが、中国は、まっ赤っ赤で鎖国状態だった1960年代文化大革命の前から、支援や交流があるらしいです。中国とフランスもそうで、フランスってずーっと西側諸国っていうイメージは強いですが、結構左寄りな政権であった期間も長く、アフリカ諸国には旧フランス領も多いなど、そんなこんなで、中国は結構古くからアフリカと交流があります。

Photo_2日本を含む西欧援助は、ODAの考えに基づき、基礎教育・保健などの社会面での援助中心で、政府や政策が民主的であるかどうかの制限をつけ、出資国に何かのリターンを強要しないなどのルールがつけられていますが、
中国の援助などは、ODA以上に貿易・投資・援助の境がハッキリせず、インフラ・産業開発に偏り、内政不干渉で政策に制限つけず、自国の労働者や資機材調達などリターンの条件を付けます。

日本がアフリカ支援初期に国連常任理事国の票集めを目的にしていたように、ODAにも支援国の国益に対する皮算用はあるでしょう。どちらが正しいというよりも、当然各国独自の支援であれば、その国の国益最優先であるのは確実です。国単位であったりなかったりとなると、より支援と先行投資の区別は難しいでしょう。

内容はどうであれ、昨今のアフリカ支援は日本VS中国ではなく、ODAチームVS中国の試合に、ODAチームとしてアフリカンゲームに日本も参加したということではないでしょうか。中国がODAチームに入れば、試合の必要はなくなるので、ODAチームは中国を仲間にしたいのでしょうが、中国単体の損得を考えると、ODAチームに入っても何も得はないというところでしょうか?

2013年2月12日 (火)

アメリカは、日本と中国、どっちが大事?

中国艦船が照射と米も「確信」 日本発表を全面支持

米国務省のヌランド報道官は11日の記者会見で、中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、米国は実際にあったと「確信している」と述べ、日本政府の発表を支持する姿勢を示した。

という記事があったので、アメリカでは、このニュースはどの程度取り上げられているのかと、Spokesman Nurando China Navy でYahoo.comで引いてみると、全く取り上げられていないばかりか、出てくるのは、9月にアメリカがオファーして11月に実現した米中共同災害訓練のことばかり。

逆にこれで日本の検索サイトで引いても日経新聞が小さく報道したことが随分下の方に少し引っかかっただけです。

この米中訓練、災害となってますが、テロ対策も視野にいれた、完全な軍事訓練。

オファーしたのは例の反日デモの前のようですが、実行されたのは反日デモの後です。

アメリカが日本の肩を持ってくれて、中国を警戒しているというという印象は間違ってはいないかも知れませんが、米国債はダントツで日本と中国が保有していて、今は中国の方が日本より多く米国債を持っているのですから、会社で言えば、最大Photo


株主なのです。

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