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2012年3月

2012年3月16日 (金)

島田市のお茶を買おう

がれきの受け入れで政府の助成金は1t7万円、島田市は年間6千tで4億2千万円、三年で12億6千万円。

これは、島田市の年間お茶の出荷額70-80億円からすれば、風評被害で1-2割出荷が減っただけで飛んでしまう額です。決して多い金額ではないと思います。

ネット上のうわさで市長の一族関連会社ががれき処理に関係するなどという話もありますが、それが事実なら、すぐに明るみに出て、市長は一生明るいところを歩けない立場になります。政治権力者で上から数えた方が早い小沢さんでさえちょっとした不動産で有罪になる時代に、一地方都市の市長がマスコミ統制できるわけもなく、ありえません。

ここは素直に、島田市のお茶の長年のヘビーユーザー東北地方への恩返し、そして顧客としての東北の一日も早い復興を願う、長期的戦略だと考えるべきでしょう。

いずれ日本中の都道府県ががれきを受け入れざるを得なくなるのですから、強制力のないまま、風評被害を恐れずに真っ先に手を挙げた島田市に、素直にエールを送り、お茶を買う際は裏を見て「静岡県島田市」というのを確認して買うべきでしょう。

放射線被害にしても、がれき受入れ等を避け通るような自治体は、出荷製品の放射線測定にも消極的でしょうし、逆に島田市は隠していたのがばれれば、真っ先にマスコミの餌食になるので、よけいに敏感になり、値が高ければ事前に出荷停止するでしょう。

だから余計に安全です。

これに続き続々と受け入れ表明をしていますが、島田市はずっと前から積極的な受け入れをPRしています。

もちろん、お茶は静岡県というイメージしかなかったのが、お茶の島田市というPRとしても十二分に効果がありますが、やはり費用対効果やリスクが見えない時点での決断は十二分に評価に値します。

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がれき受け入れ加速に弾み 市川、米子市も受け入れ方針

産経新聞 3月15日(木)21時37分配信

 静岡県島田市が東日本大震災のがれきの受け入れを正式に表明した15日、千葉県市川市と鳥取県米子市も受け入れ方針を発表した。被災地から遠く離れた九州でも受け入れを求める声が相次ぐ。震災から1年を過ぎてようやく広域処理に弾みがつきつつある。

 ■「横並び」に期待

 「助け合いの精神」。市川市の大久保博市長は15日、受け入れ理由をこう語った。環境省幹部は「いくつかの自治体がまとまって動きだせば、『隣がやるならうちも』という自治体も出てくるはず」と行政の“横並び意識”に期待する。

 野田佳彦首相は近く、がれき処理に協力を求める文書を被災3県以外の都道府県や政令指定都市に送付。防潮林設置にがれきの中のコンクリート片を再生利用する方針も示すなど、矢継ぎ早に策を打ち出している。細野豪志環境相も「実際に現地に行けば、理解していただける」と、被災地への出張費や放射線量測定費のほか、住民説明会の費用も負担するとしている。

 ■九州で動き活発

 こうした中、動きが目立つのが九州地方だ。

 「被爆県が受け入れれば大きなインパクトがある」。自民党長崎県連は12日、長崎市の三藤義文副市長に、放射性物質の被害の実態を知る自治体として受け入れを求めた。

 宮崎県議会では「口蹄(こうてい)疫被害で全国から支援を受けており、被災地の復旧に最大限協力する必要がある」として、県内市町村に受け入れ要請するよう河野俊嗣知事に求める決議案を22日の本会議で可決する見通しだ。佐賀県武雄市議会も14日、受け入れを市に要請する決議を可決した。

 京都府舞鶴市や福井県大野市も国から正式な協力要請があれば受け入れる意向を示しており、一歩前へ動き出したといえる。

 ■焼却灰処分どうする

 市川市の大久保市長が受け入れの条件に挙げたのが、焼却灰を東北地方の最終処分場で埋め立てること。「最終処分場の選定など、国が枠組みを決めてほしい」と訴える。

 放射能汚染に対する不安が根強いことも確かだ。焼却灰の放射性物質の濃度基準について、国には一層分かりやすい説明が求められている。

 また、受け入れを表明すると、自治体には反対意見が相次ぐ。島田市でも昨年12月の受け入れ表明直後から反発はあったが、試験焼却の過程や結果を徹底して情報公開し、放射能に対する市民の不安除去に努めることで事態を前進させた。

 がれきの処理に携わる宮城県石巻事務所の技術者、百々紀雄さん(57)は「受け入れ表明が増えているのは喜ばしく、希望が感じられる。がれき処理が復旧の大前提であることは言うまでもない」と話した。

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