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2011年9月

2011年9月19日 (月)

原発のあるとこー、ないとこー

原発問題には触れたくなかったのだが、一事実だけ。

東日本大震災直後、「安全なところはどこなんだ」という声がよく聞かれた。

今いる街、県、国が危ないなら、家族で安全な所へ逃げたいというのは自然な考えだし、

ここが故郷だから、ここでみんなと改善努力をして、どうしてもだめなら、皆と同じように被害にあおうというのも理解できる。

原発事業は原料の販売だけではないが、日本がウランを買っているのは、オーストラリア、カナダ、アフリカ(の二つの国)である。

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オーストラリアは一番小さな大陸で一番大きな島だと言われるように地理的に独立している。カナダは北米を南北に真っ二つに割った北側全域である。ユーラシアと近接しているがアフリカはこれも独立した大陸である。

そして、この三つの大きなエリアには原発がない。

アフリカの最南端で、言わずとしれたアフリカで唯一の白人社会、イギリス連邦の南アフリカにあるだけである。

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原発反対なわけではない。

売ってる国が使ってないから、よくないとは言わない。

癌になったことのないがん専門医はあてにならないわけではない。

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でも、魚を食べない魚屋から買った魚を食べている事は認識しなければならない。

画像引用元

http://www.jogmec.go.jp/mric_web/koenkai/060727/breifing_060727_1.pdf

2011年9月 1日 (木)

またやってる!社会に貢献しろよ、マスコミ

また、やってる。

現政権批判は日本が一丸とならなきゃいけない時期になぜ必要なのか?

みんなが政府を好きになるように、協力するように煽ることも必要じゃないの?

批判ばっかりじゃ、野党みたいじゃない。

こんなの持ってきて、売上あげる位なら、島田紳助の記事の方がよっぽど売れる。

政治家のゴシップは高尚で、芸能人のゴシップは低俗だとでも思っているのか?

社会的に影響力の強い芸能人が反社会組織に協力していることと、そうせざるをえない社会構造を掘り下げる方がずっと高尚だとおもう。

せめて、記事を最後まで読めば、大したことはないという位には最低限作っておいてほしい。

大体、外国人企業からの献金がそんなに重要だろうか?

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例えば、中国企業が日本人にお金を貸して、持ち株会社を作って、その会社が子会社を持って、そこが献金すれば、もう純粋な日本の会社である。

中国や北朝鮮が意図的にそんなことをして政治家をコントロールしようとするのなんて朝飯前である。

それを、在日外国人=ほとんど日本人、からの献金だということで大騒ぎしてみっともない限りである。大体、外国が何か意図的に日本の政治家に影響力を行使するために、ワザワザ在日外国人を使うメリットがどこにあるのか?

考えればわかる話である、

ということを記事の最後につけるべき。

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前原氏、また外国人献金 15年以上前から継続、計100万円
産経新聞 9月1日(木)

民主党の前原誠司政調会長の政治団体が、在日韓国人が株の大半を保有する企業から平成8~15年、計約100万円の政治献金を受領していたことが31日、産経新聞の調べで新たに分かった。外国人献金問題で外相を辞任後、前原氏が行った内部調査からも漏れていた。15年以上前から継続して外国人から資金提供を受けていたことになり、改めて「政治とカネ」への甘い姿勢が露呈した格好だ。

 政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を保有する非上場企業からの献金を禁じている。献金を受けていたのは前原氏の資金管理団体「新緑会」(京都市)と、前原氏が代表を務める政党支部「民主党京都府第2区総支部」(同)。献金していたのは京都市内のパチンコ店運営会社。

 政治資金収支報告書などによると、同社は新緑会に8~11年にかけ計53万円を献金。規正法改正によって企業献金が政党支部に限定された12年からは、第2区総支部に15年まで毎年12万円を支出していた。献金総額は101万円。

 複数の民間信用調査機関によると、同社は非上場で、発行済み株式4万株のうち、社長と社長の弟が1万5千株ずつ保有している。

 産経新聞の取材に社長は、創業者が死亡した元年以降、現在の持ち株比率が変わっていないことを説明。株のほとんどを保有しているのが外国籍であることも認めた。社長は「前の社長時代のことで、献金をしていたことも知らなかった。前原さんとは面識もない」と話している。同社からの献金はすでに公訴時効(3年)を過ぎている。

 前原氏をめぐっては、政治団体に在日外国人の女性から献金があったことが判明し、3月に外相を辞任。さらに党代表選中の8月27日には会見を開き、調査で17~22年に別の外国人献金が計34万円あったことを明らかにしていた。

 前原事務所は「(外国人関連企業とは)まったく知らなかった。確認ミスが招いた結果であると認識していて、今後管理をさらに徹底する」としている。

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