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2010年11月25日 (木)

今回の南北朝鮮紛争 昨日の時点で

今回の南北朝鮮紛争 昨日の時点で、
日米のメディアでは当事者ではないので当然 被害者・避難者の状況、今回の政治的背景の推測など客観的な事に終始していますが、
韓国の昨日の報道では、真っ先に反撃が5分以内であるべきものを13分かかったとか、
日本のメディア経由での情報では、砲弾の数が少ないとか、「ワールドカップか!」と思ってしまします。
一方北朝鮮のメディアは24日朝の時点で21日付の記事しか出ておらず、65年前の先の大戦時の従軍慰安婦問題で日本への凶弾がトップ記事でした。

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日本のメディアによる韓国情報
今回の事件への韓国国内からは、「弱腰だ」という批判の声が出ています。24日の韓国の国会でのやり取りですが、国防省によりますと北朝鮮からの砲弾の数の方は170発、韓国軍の対応射撃は80発。北朝鮮からの攻撃の半分にも満たないため、野党から「対応が消極的ではなかったのか」という批判の声も出ています。

24日朝の韓国のネットニュース(翻訳はネット自動翻訳+αですのでいい加減です)
韓国軍も精度の高いK9自走砲で約80フィートの対応砲撃をかけたので、北側の被害があると思われます。 しかし、対応砲撃が北朝鮮の攻撃が始まって13分過ぎに行われたという点が疑問に残ります。
ジョンヨウンテ記者です。
<記者>北朝鮮軍が23日午後2時34分に海岸砲射撃を開始すると、韓国軍は13分後の午前2時47分ごろ、K9自走砲で、最初の対応砲撃を施しました。 北側が続いて午後3時11分から数十発の2番目の砲撃を加えた時も、韓国軍は、14分後にようやく対応の砲撃で対抗しました。
これに対し、北朝鮮の砲撃で5分以内に対応するようにしている韓国軍の作戦計画に照らして、あまりにも遅い対応ではないかという批判が提起されています。合同参謀本部関係者は、北朝鮮軍の正確な発射地点を確認し、射撃の承認手続きを経なければならなかったとし、正常な対応がなされたものだと解明しました。
これまで、韓国軍は北朝鮮の海岸砲が西海諸島を直撃する場合は、直ちに対応するという方針を決定しました。
特に、延坪島には、北朝鮮の基地を大砲兵レーダーが稼動していただけに軍の対応時間が適切かどうかについては議論が続くと思われます。一方、韓国軍は、KF - 16やF - 15K戦闘機を緊急出撃させ、北側の海岸砲基地やミサイル基地の爆撃準備を行いましたが、北側の追加の挑発がなく実行はされていません。わが軍のこうした動きに、北側の空軍の戦闘機も緊急出撃したと伝えられました。
2010-11-24 07:56

一方、北朝鮮は24日時点では紛争は語られず、労働新聞では二日前の"戦犯国の危険な軍国主義の野望を実現策動"という記事が最新でした。(翻訳はネット自動翻訳+αですのでいい加減です) 

(平壌11月21日 朝鮮中央通信)
いくつかの"労働新聞"に掲載された個人的ペンネーム「ロンソル」の"戦犯国の危険な軍国主義の野望を実現策動"の全文は次のとおりです。
かつて戦犯の罪を犯した国々がそれに対してソングンに謝罪、反省して賠償することは、今後二度とこのような轍を踏まないようにする意志の反映として、侵略と戦争のない平和な世界で暮らすには、人類の念願に適合される。
前世紀、人類は、2つの世界大戦で不幸と苦痛、災害を体験した。戦争がもたらしたものとは、破壊と死だけだった。戦争で不幸と苦痛を受けた世代はもちろん、その子孫たちも、戦争の災難の結果に精通している。このことから人間性は誰にも破局的な戦争を二度と繰り返ししないことと戦争の根源を完全になくすことを要求している。しかし、これを無視し、危険な侵略の野望を執拗に追求している国がある。まさに、日本である。
日本は乱れた過去を持つ戦犯国である。前世紀の前半、"大東亜共栄圏"を夢見ながら、わが国を含むアジアの国々を侵略した日帝は、東方の"盟主"とみなされようとアジアの人民を対象に、血まみれの殺戮蛮行を敢行した。これにして数多くのアジアの人民が大きな被害を被った。
特に、日帝は、かつて我が国の極意的に占領し、40余年間にわたる植民地統治を実施し、朝鮮人民に計り知れないほどの不幸と苦痛を与えた。我が国の野蛮な植民地統治期間の日本は世界の歴史上かつてない慰安婦制度を作り出し、数多くの朝鮮女性を拉致、誘拐した。 20万人に達する女性たちが日帝の侵略戦場で、貞操を蹂躙されて花の青春を踏みつぶされた。日帝の野獣的蛮行によって無魂となった女性たちは数知れない。
日本軍慰安婦制度は徹頭徹尾、日本政府と軍部が権力を発動して、我が国をはじめとするアジア諸国で数多くの女性たちを強制的に拉致し、"皇軍"の性奴隷とた国家的犯罪である。人類の歴史に数多くの戦争が記されているが、政府と軍部の指示と関与の下に多数の拉致、誘拐がなされ集団的に戦場の性奴隷として集められ、超大型反人倫的犯罪を犯した国は日本しかない。
しかし、日本は過去に対する国家的責任を否定し、その清算を必死に回避している。日本は慰安婦制度がお金を目的とした一部の個人によって生じたもののように話を作っている。これは日帝によって無惨に貞操を蹂躙されて悔しく死んだ日本軍慰安婦たちの亡骸の灰を撒く行為である。日本がまだ存続している慰安婦被害者たちの絶叫を無視することが出来ると思うなら、それは大きな誤算だ。
去る7月、日本の同盟国と呼ばれる米国の国会議員らが、日本政府が慰安婦犯罪について公式謝罪するのを何回も要求した事実が国際社会の注目を集めた。米国下院外交委員会アジア太平洋小委員会の委員長が発表した声明には、米国下院で日本軍慰安婦関連決議案が採択されてから3年が経過したこの決議案は、残酷な苦痛を受けた被害者たちに、日本政府が首相を介しての公式の認定と謝罪を直接しなければならないという点を明確に明らかであったと指摘されている。声明は、日本の歴代首相それらの誰もがこのような人権侵害の犯罪について公式に認め、謝罪していないと指摘し、かつての過ちに対して、日本政府が公式に謝罪する必要があるときは、まさに今だと強調した。一方、米国下院外交委員会所属のある議員も声明を発表し、高齢の日本軍慰安婦被害者たちは、毎年目を伏せているが、日本がいまだに慰安婦関連決議案を実行せずにいるのに対し、憂慮を表示しながら、日本政府が徹底した真相究明と公式謝罪、法的賠償措置を取ることを要求している。事態がどれくらい深刻になれば、最近、日本の大阪市議会が日本軍慰安婦問題の早期解決を政府に求める意見書を採択するのだろうか。これは、国際的に日本の過去の清算が多く未解決で、時代的要求として提起されていることを物語っている。
日帝が敗亡かどうかは60年以上の歳月が流れた今日も、日本が過去の犯罪について反省し、謝罪と賠償をせずにいることは、国際社会ににとって、"平和国家"と自任する日本の醜い正体とその将来についての深い懸念を催すようにしている。これは決して偶然ではない。
今日の日本では過去の犯罪を否定し、軍国主義の野望を実現するための動きがますますもっと活発化している。日本の反動勢力が、海外膨張策動を本格的に責めている事実を通じても、それがよくわかる。
日本が"海賊行為の防止"の美名のもとに莫大な資金を投じて、アフリカのジブチに初の海外軍事基地を建設したということは周知の事実である。今の日本は、自衛隊の海外での軍事活動の範囲を国際貢とし、それに対する国際社会の反応を見守っている。日本の自衛隊は、すでに米国の侵略的な対テロ対策に結集することを通じて、海外の軍事活動の経験を十分に積んでいる。これに基づいて、日本の軍国主義勢力は自衛隊の海外での軍事活動を合法化することができる条件と環境を用意するのと同時に、その幅をより拡大しようとしている。インドの量で、自衛隊の軍事活動の経験にもとづいて、その範囲をソマリア海域へと拡大した日本の反動勢力は、初めから海外の軍事基地を建設し、彼を拠点とし、海外侵略作戦を本格的に実践に移そうとしている。
アナリストらが自衛隊をどのように遠い水域にまで合法的に進出させることができるのかを打診し、日本が海外の軍事基地を建設していると主張しながら、それは日本政府が世界的軍事的影響力を拡大しようとしていることを示していると評したのは筋が通っている音である。
日本では自衛隊を完全な海外侵略武力に移行しようとする動きが目立つようになった。
最近作成された新しい"防衛計画の大綱"の内容を見てみよう。新しい"防衛計画の大綱"は、自衛隊の海上・航空戦闘力を高め、自衛隊の一部を、米国の海兵隊のように転換し、"国際平和維持活動"の範囲を拡大し、"武器輸出3原則"を緩和することと一緒に軍需産業の基盤を強化することを主な内容としている。日本は自衛隊が、国際舞台で、"軍事的安全性"を担保にするよりも大きな役割をするのを追求しながら、自衛隊の海外派兵に関する法律の制定を責めている。これは、新しい"防衛計画の大綱"の本質は、自衛隊の海外侵略の準備を完成させるとともに、海外軍事活動の範囲を拡大するということを知ることがでる。
最近、日本の防衛省が"武器輸出3原則"を再検討している事実も明らかになった。 "武器輸出3原則"見直し案には、最先端の装備品を比較的低コストで導入する目的から戦闘機や偵察機などの近代的な武装機器の開発と生産に日本が他の国々と共同で参加する必要性が強調されてている。また、"国連平和維持活動"をはじめ、海外での"国際協力活動"への自衛隊の機器の提供を"武器輸出3原則"の適用対象から一律に除外するように要求している。
年末に閣議で決定することになる、新しい"防衛計画の大綱"の本格的な調整がすでに始まった。今回の日本の防衛省は"国際協力活動"の推進と日米同盟の強化、そして、日本の"防衛力整備"を、新しい"防衛計画の大綱"の骨子と決めて検討している。これは、それこそ危険な海外侵略の意思の産物である。
去る8月と10月に"みんなが靖國神社を参拝する国会議員の会"に所属されている国会議員たちが群れをなして靖國神社に押しかけて参拝したのも、日本の反動勢力の軍国主義の策動の一環である。知られているように、過去にアジアの国々の侵略戦争に先に立った特急戦犯の"位牌"が保管されている靖國神社は、日本の人々の中に複数の注意と軍国主義思想を鼓吹する思想的拠点となっている。
日本の反動勢力は、自国の人民に多くの危機感や軍国主義思想を鼓吹することにより、それらを海外侵略戦争への効果的扇動として喜んでいる。彼らは、高校の歴史教科書たちで、日帝の過去の犯罪行為を意図的に削除するかのような歴史の歪曲、不正行為を続けており、日帝が敗亡したのが、力不足であったと宣伝しながら、侵略戦争で死んだ者たちを"英雄"として賞賛している。そうすることで、靖国神社の参拝を定例化し、育ちゆく新しい世代たちの頭の中に軍国主義思想を体系的に注入するのを画策している。今回の靖国神社を参拝する国会議員は、近隣の国々がどのような状況にあっても平気で、日本の固有の"精神文化施設"を国会議員らが参拝することができない場合は、国の主権も国家も存在することないと吹聴する。それこそ軍国主義の毒素にどっぷりつかった妄発である。これにより、日本の反動勢力は、国内の国粋的戦時体制を立てようとしている。日本の右翼政治屋たちの靖国神社参拝のゲームでは、国民に対する彼らの軍国主義の毒素注入策動が、日本の危険な海外膨張策動の一環とされていることが分かるようにする。
日本で行われている尋常ではない軍国主義的な動きは、日本の反動勢力が海外侵略の道に"大東亜共栄圏"の成立を実現しようとしていることを実証してくれる。日本が今日までの過去の清算をせずにいる根底には、まさに過去の轍を踏む危険な複数主義、軍国主義の野望が敷かれている事がある。
最近の時期、日本での日々露骨化している軍国主義の野望を実現策動は、過去の罪過を率直に認め、反省し、清算するように要求される世界の民心の要求に配置される。日本は前世紀の人類に惨禍を精算し、過去の歴史と決別し、新しい出発をしなければならない。日本が過去の清算の法的、道徳的な責任を必死に回避しながら、軍国主義の道に続いていけば、順番の質のことは、国際的な孤立と破滅だけだ。
日本の反動勢力は、これに留意し、軍国主義の野望を放棄しなければならない。(終了)

上記にもあるアフリカのジブチ基地の話↓。私もこれは知りませんでした。

日本最初の軍事基地がアフリカのジブチ共和国に建設される!
私も最近知ったことがあります。在日米軍が問題になる中、日本最初の軍事基地がアフリカのジブチ共和国に建設されるということです。国内では全くといっていいほど報道されていません。日本はアメリカの言うがままで
もなく、「海賊対策」を隠れ蓑に、主体的に基地を作ろうとしています。憲法9条のもとで、ここまで出来てしまうことに、どう考えたらいいのか。やはり知ることが一歩なのかもしれませんが、ラブキンさんの安保条約と憲法9条の質問を含め、立ち止まってしまう自分がいるのも事実です。(森井雅子)

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