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2010年9月

2010年9月12日 (日)

宗教家が政治家になりたい理由?

創価学会、幸福実現党はじめ、宗教政党はあり、一時のオーム真理教も政界を目指していた。
海外ではもっとポピュラーである。
やはり、その社会の常識の主義主張、日本なら資本主義であるが、そこに基づいた立法がなされている場合、そこと大きく異なる価値観を持つ宗教は、しばしば自分たちの活動基準が違法になってしまう。

それを回避しようとすると立法主体である政治家にならねばならない。
だから宗教家に政治家を目指す人が後を絶たないのであろうが、
商売も一種の価値観である。たとえば道路を作ることで生業としている人たちにとっては、
医療よりも、教育よりも、高速道路が重要なのである。
そういう価値観の違いは異なる宗教であることと殆ど変らない。

ただ商売は一つの業種だけで社会は成り立たないが、宗教は全ての経済活動をカバーする総合的な価値観論であるから、相反する宗教がつぶれてもプラスになることこそあれ、マイナスにはならない。

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2010年9月10日 (金)

(株)日本の株主構成は、敗戦後の政党の力関係が持ち株比率である。

日本は65年前に敗戦した。
そして形こそ違え、それは2発の原爆投下を原因とした無条件降伏であり、米国を中心とした戦勝国による占領であった。
例えば、ソ連は北方四島を持って行った(日露戦争で取られたのを取り返した)という不動産奪回をしたわけだが、その後は日本は自由を与えられたような形で、天皇制まで残してもらったが、当然全国民奴隷にされても仕方がなかったわけだから、いまだもって抵抗しちゃいけないわけである。
敗戦直後、アメリカでは本気で日本を分割して、ここはソ連、ここは中国、ここはイギリス、のこりはアメリカ、という風に分割統治する計画もあった。ただ、規模が大きすぎて運営が大変だったため、権利の最も大きなアメリカの鶴の一声で、形の上では独立させただけの話で、他の国がそれで納得したはずがない。

その後の各国の利権は復興後の日本の政党の力関係の分布を持ち株比率として分配された。
その後、各国の日本国内での力関係が、まさに議席数で株主構成を反映しているようなものである。

自民党=(今の自民&民主)北朝鮮を通じて中国やロシアが社会党=社民党、ソ連(ロシア)が共産党、などと考えれば、米国一国に隷属しているはずの日本になぜ当時、排赤主義だった米国が日本の教育という重要な要素に日教組が大きな力を持つことを許したのかが納得する。

つまり日本における政治的力関係は戦勝国のそれに基づいているのである。

公明党は海外の後ろだでがどうなっているのか想像できないが、戦勝各国内にもそれぞれ力関係があるのでA党=A国という紋切り型な分類は出来ないと思う。

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